2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。そして、後継者問題に関しても、世界から動物に一番優しくない国の産業に誰が後継者として進んで行きますか。
それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。そして、後継者問題に関しても、世界から動物に一番優しくない国の産業に誰が後継者として進んで行きますか。
それで、実際問題を言うと、メガバンクにしても、そういう投資機関を含めてほとんどのところがこの世界のトレンドの中で作業していますから、そういう中でいうと、日本だけこういうことをやってそこに何かお金を出してくれということをやると、逆にその銀行が、日本でそういう制度に融資したことによってほかの国での営業がしにくくなるということになりかねないと。
それから、あのときは、間違いなく非常に厳しかったのは金融という部門で、これはリーマンという巨大な投資機関が倒産したことによって発生しておりますので、今回のようにいわゆる中国から来たウイルスによるものだというようなもので全般に行ったというのと全く条件が違って、今回は銀行は健全なものですから、銀行はですね。
このような企業であれば民間金融機関や投資機関が出資、投資をすればいいのであって、税金を原資とする公的資金を供給する必要はありません。 前回の期限延長の国会審議でも、これ以上の期限延長が必要なのかという議論がありました。更なる延長の必要はないと申し上げ、反対討論を終わります。
地域経済を牽引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関、投資機関が出資、投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。 前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。
それを裏付けているのは、これはアメリカのラザードという金融機関、投資機関の非常に有名な、毎年毎年、各種エネルギーのいわゆるコスト、コストといっても、専門用語ではＬＣＯＥと言って、初期投資プラス運転コストをいわゆる発電コストに置き直したそういう指標なんですが、この十年間でなぜこんなに増えたかというと、風力はコストが七割落ちているんです。つまり、十分の三になっていると。
○国務大臣（麻生太郎君） 現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。
ＪＩＣは、オープンイノベーションを通じた産業競争力強化、民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するということを目的とした組織でありまして、この政策目的の実現を投資という手段を用いて達成する投資機関であります。
金融機関がお金を貸し、また、グローバルファンド、投資機関がここに投資を行います。これには抵当権を設定することができます。抵当権をもし実行されたらどうなるかということについて明快な答えはありませんでした。明確に法律上、金融機関、そして投資会社がこの運営権を獲得をいたします。大混乱が起きます。投資の対象に絶対にすべきではありません。
あるいは、キャッシュフロー改善に向けたポートフォリオの明確化ですとか、投資機関としてのガバナンス改革、機構の体制見直しといったことに取り組んでいるところであります。 私自身も、このクールジャパン機構については、官房副長官時代から、どういうふうにやっていったらいいんだろうかということを非常に悩んでいます。官民ファンドですから、国のお金を預かっているんだから、損は出しちゃいけない。
既に投資、機関決定を行っている場合や、同じ大学内でのスクラップ・アンド・ビルドによる学部の新設、留学生や社会人の受入れは対象外といたします、つまり可としますなど、例外事項はあるものの、基本的に今後十年間は東京二十三区内で大学定員の増加が認められないということになります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
本法案による特定地域の収容定員の抑制措置については、収容定員増について投資・機関決定等を行っている場合等を経過措置として抑制の例外としており、定員抑制の十分な効果を得るためには一定の期間が必要なこと、大学進学者の今後の動向や地方大学振興策の効果などと相まって、地域における若者の修学、就業の状況が改善するには一定の期間が必要なことから、期間を十年間としております。
そして、実は、目的はもうけではなくてやはり政策目的の方であって、多少損が出ていても掲げた政策目的がしっかり達成されていればいいんじゃないかとか、いろんな少し見方があって、この官民ファンドの考え方というのは、非常に私、これ官房副長官時代からずっと悩んできて、どういうふうにやればまともなものになるかというのをずっと取り組んできているんですけれども、そういう中で、産革機構をできる限りきちっとした民間の投資機関
産革機構の、今回、今、経産委員会で御審議いただいている法改正でありますが、特にこの産革機構のガバナンスを少し抜本的に改革をして、投資機関にふさわしいものにしようということを考えております。
そうした中で、このＩＮＣＪの説明資料に、投資に適したガバナンスの実現ということが掲げられておりまして、投資機関の役割の明確化や事後の評価の徹底により、適切な仕事と現場の迅速、柔軟な意思決定を両立させるということがあります。 これを見たときに思ったのは、そもそも、じゃ、この意思決定の成功、失敗はどのような尺度ではかられて、どのような状態であれば成功、どのような状態であれば失敗とみなされるのか。
ただ、やはりこれは投資機関であります。だから、一個一個の投資案件で必ずしも全部成功しなくてもいいわけでありますけれども、一方で、これは官民ファンドという形で国のお金が入っている以上は、政策目的が一体どうなっているのか、この辺はやはり明確にもっとしていかなければいけない。その政策目的を実現するためにどう取り組んでいくのかということをやっていかなければいけない。
○世耕国務大臣 これまでやってきたところのいいところは大切にしながら、更に改善した方がいいという点を、特に投資機関としての能力を更にアップしていくという観点からの改善を行うための法改正であります。
こうした業務は、金融機関、投資機関が行えばよいことで、政府出資、保証を受けている機構が延長して行う業務ではありません。 以上、本法案に対し反対を表明し、討論を終わります。
私は、副長官時代から、特に各ファンドのＫＰＩというのを非常に重視してきましたし、一方で、やはり、補助金配付機関ではなくて、投資機関としての目ききをしたり、リスクをちゃんととって、そして、全体のポートフォリオで一定の利回りを上げていくという仕組みとか、そういうところを非常に重視してやってまいりました。 残念ながら、クールジャパンファンドは、私は今、不十分だというふうに思っています。
これは、ＧＰＩＦが、信託銀行など投資機関を通さずに直接、国内株式に投資することで、年金資金を高いリスクにさらし、市場への政治介入のおそれもあります。ＧＰＩＦの国内株式インハウス運用はやるべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。 平成二十六年の年金財政検証では八パターン全てで、賃金上昇は常にプラスで、しかも物価上昇を上回るという前提で計算しています。
ＧＰＩＦの運用資産額は、平成二十六年度第三・四半期末現在で約百三十七兆円であり、世界最大の投資機関と言われております。先ほど申し上げましたとおり、基本ポートフォリオについては大幅な変更がなされており、国内債券の比率が六〇％だったのが三五％へ大幅に引き下げられた。